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タグ:中国経済

<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06426 0.06465
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06405 0.06505
重慶A 0.06420 0.06460
重慶B 0.06420 0.06470
HSBC 0.06363 0.06553
恒生 0.06423 0.06513 

本日の1番良いレートを適用した場合、1万円を両替すると中環Aで約642香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,547円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

中国企業に「警鐘」鳴らし始めた海外投資家

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機関投資家は中国企業に対して、ようやく立ち向かい始めた。香港で最近行われた2つの株主投票は、資産運用会社がずさんなガバナンスに不寛容になりつつあることを示唆するものだ。 前途遼遠ではあるが、海外投資家の黙認に慣れていた中国企業は肝を冷やす思いかもしれない。


国内6位の招商銀行(CMB)(600036.SS) (3968.HK)はそうした最近の交戦的ムードの犠牲者だと言える。同銀行は約1週間前、従業員持ち株制度の変更を承認するよう株主に求めた。国内企業の大量保有株主は株を買い増して株式市場の安定に寄与するよう中国の証券規制当局から要請を受けての変更だと説明した。 あくまでこれは手続きの1つのように思われた。


株主たちは6月に最初に出されたCMBの計画を圧倒的多数で承認していた。 だが今回は違った。香港の株主の約42%が修正された計画に異を唱えたのだ。修正は、同銀行の会長と非常勤取締役に大幅な割引価格で自社株購入を認めるものだった。その結果、同決議は承認に必要な議決権3分の2を超える株主の賛同を得ることができなかった。


この1カ月前には、中国最大の証券会社である中信証券(CITICS)(600030.SS) (6030.HK)の香港にいる相当数の少数株主が、全国社会保障基金理事会に115億香港ドル相当の新株を割り当てる計画に反対。計画は承認されたものの、株主の4分の1以上が反対に回った。


投資家の抵抗は欧米ではそう珍しくないが、政府や一族が上場企業をしっかりと支配下に置くアジアでは今なお異例なことだ。比較的先進的な香港でさえ、株主は通常さらなる承認なしに大量の株式発行を企業に認めている。

※続きはロイターから

シンガポールと中国の富裕層は将来を楽観


富裕層の消費動向調査が専門のアジリティー・リサーチはシンガポールと中国の富裕層に関する消費志向、先行き見通しに関するオンライン調査の結果を発表した。両者とも先行きを楽観している。


シンガポールでは101人、中国では104人を5月から6月にかけ調査した。中国が人民元を切り下げる前だ。 シンガポールの富裕層のうち77%は、休暇を海外で過ごす可能性が高いと回答。ぜいたく品支出を増やす、との回答は52%だった。 自身の可処分所得は増えると思う、との回答は66%で、家族の生活は向上する、との回答も66%だった。


シンガポールより楽観的なのは中国の富裕層で、家族の生活は向上するとの回答は92%、海外旅行をする可能性が高い、との回答は85%。ぜいたく品支出を増やす、可処分所得は増えるは、との回答はともに84%だった。 人民元切り下げについてアジリティーは「中国の富裕層は投資が減少しないよう対策をとっており、切り下げは富裕層に大きな影響を及ぼさない」との見解を示した。

AsiaXより  
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国慶節連休中の観光動向に香港各界が注目

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香港特別行政区政府は2日、「1日に香港を訪れた大陸からの観光客数が16.2%増加した」と発表しました。これを受け、商務・経済発展局の蘇錦樑局長は3日、「一日だけの数字で観光客数の増減は判断できない。一定期間の調査を経た後、結論を出したい」としました。  


香港旅行業議会の董耀中幹事長は「国慶節大型連休の初日、大陸からの観光ツアーの数は23%減少し、289件となり、小売とホテルの予約も盛り上がりは見られなかった。観光客数は増えたものの、その多くは香港を経由してほかの目的地に行くか、香港には宿泊しない素通り客だと見られる」と話しました。  


旅行業界立法会の姚思栄議員は「国慶節大型連休の期間中、ホテルの客室稼働率は例年平均の9割になり、宿泊料も前年より1割か2割安くなる見込みだ」と予測し、「香港は大陸観光客にとって第一の観光目的地ではなくなった。中国本土から押し寄せてくる「密輸バイヤー」(個人旅行客を装い、香港の日常品や家電製品などの物品を、中国税関の穴をくぐって中国本土へ持ち込む人たちを指す)への取り締まり、人民元の切り上げなど為替変動、ビザ発給要件の緩和などにより、多くの大陸観光客は日本やヨーロッパの各地に出かけるようになった」と分析しました。  


香港特別行政区政府が発表したデータによりますと、8月香港の小売業の売り上げは対前年同期比で5.4%減少し、その原因のひとつに観光業の弱化があると見られています。香港小売管理協会は「傘下の多くの店舗は国慶節連休の初日と二日目の売り上げが減少し、中には、二桁の減少が出た店さえある。ジュエリーやぜいたく品を扱う店舗では、大陸観光客の買い物意欲の弱化が顕著で、通年ベースの販売高は二桁の減少になりそうだ」としています。  


蘇錦樑商務・経済発展局長は、こうした状況について「為替変動要因のほか、周辺国の日本、タイ、韓国はいずれも大陸観光客に対し、ビザ発給要件を緩和させ、中国人観光客の誘致に乗り出している。こうした競争に押されて、香港の観光業もバラエティを豊富にし、競争力を向上しなければならない。最近、各地がグルメカーの普及に関する方策を調査検討してきたので、近く立法会で関係者にその構想などを紹介していく考えだ」と話しました。


CRI Onlineより

 

アジアで一番旅行に出かけるのは香港人

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参考消息網は27日、カード会社・MasterCardが発表した最新の消費動向に関する調査結果で、香港の消費者がアジア太平洋地域の消費者の中で最も旅行に出かけることが明らかになったとする台湾・中国時報電子版の24日付報道を伝えた。


調査を受けた香港の消費者のうち、84%が「過去1年間に香港を出て旅行したことがある」と回答。アジア太平洋地域平均の41%を大きく上回り、地域で最も高い数字となった。2位はシンガポールの80%、3位は中国本土の74%だった。


また、香港人が1回の旅行で使用する1人あたりの平均額は昨年下半期の1万3400香港ドル(約20万8000円)から1万2900香港ドル(約20万円)に減少。支出の内訳では交通が26%、宿泊が23%、外食が17%と、この3項目が半数以上を締めた。


さらに、調査では香港人がぜいたく品を買うのが好きであることも明らかに。調査を受けた75%の香港人が「来年はより多くのお金をぜいたく品に費やす」としており、中国大陸に次いで地域で2番目となった。

 ※FOCUS ASIAより


マカオのカジノ不振、今後2年間続く

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マカオのカジノ売上が昨年(2014年)6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年割れとなり、低迷が長期化の様相を呈している。今年1~9月の累計カジノ売上は36.2%減の1760.15億パタカ(日本円換算:約2兆6441億円)にとどまる。  


マカオの月刊英字経済誌マカオビジネスが9月30日付電子版で報じた記事によると、豪マッコーリー証券は最新レポートの中で、マカオのカジノ売上について、2017年まで低迷が続くとの予想を示したとのこと。  


また、マカオでIR(統合型リゾート)の建設ラッシュが続いている現状に関して、2015年から2019年までの間にホテル客室数が65%、スロットマシン台数が75%、ゲーミング(カジノ)テーブル台数が21%それぞれ増えるとし、供給の急拡大がカジノ運営会社にとって大きなプレッシャーとなり、利益減をもたら可能性があると指摘した。  


なお、10月1日、中国中央政府のマカオ出先機関、中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡オフィス(中連弁)の李剛主任がカジノ関連を含むマカオ経済支援策を複数準備していることを明らかにしたことから、低迷打開に対する期待感も高まっている。

 ※Yahoo ニュースより

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中国、いよいよ国慶節の連休に突入 日本量販店「いつでもかかってこい」 中国人「おいおい、大丈夫かよ」

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中国はいよいよ国慶節の連休に突入します。そんな中、日本量販店が掲げる看板が中国のニュースサイトで紹介され、話題になっています。この記事を見た中国人のコメントをご紹介します。
※中国では国慶節で10月1日(木)~7日(水)まで7連休となります。9月28~30日を休めば、その前の土日を含めて12連休となります)

コメント引用元: http://comment.news.163.com/photoview_bbs/PHOT312T000100AO.html

※ 5個以上のGoodがあるコメントについて、Goodの数を載せています
※ Badの数がGoodの数の10%を越えているものについてはBadの数も載せています
※ 下記コメントで言及されている事柄の事実確認は行っておりません。真偽の判断はみなさまでお願いします


■ 山東さん
これって罪にならないの?中国企業が日本語でこんなことをしたら「漢奸企業!」って罵られるよな [5407 Good] (訳者注: 漢奸・・・漢民族の裏切者・背叛者のことです。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指しています)   


■ 湖北さん    
日本はそんなにケツの穴が小さくないんだよ。日本には関帝廟も孔子廟もある [749 Good]    


■ 在日中国さん    
漢服を着て外を歩いたら憤青に和服と勘違いされて剥ぎ取られる国とは違う [53 Good]    
(訳者注: 漢服とはこんな感じです)    
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■ 北京さん
良心のある設計、こだわりの製造、それに税金の安さ [5131 Good]    


■ 江蘇さん    
あとは器の大きさだな。中国のお店が英語や日本語でこんなことを書くとたちまち看板が叩き壊される [267 Good]


■ 四川さん
「日米はけしからん!」と毎日言いながら、日本円や米ドルをせっせと貯めつづけるよくわからない団体もあるしな [2510 Good]


■ 遼寧さん 外国人が中国に大量に買い物に押し寄せる時代はいつになったら来るのかなぁ [1673 Good]


■ 内モンゴルさん 今こそ抗日製品不買運動! [965 Good, 600 Bad]


■ 北京さん 日本は一緒に国慶節を祝ってくれるのか。つまり日本は中国の支配を受け入れたということだ。やはり日本は中国の一部だった [709 Good, 324 Bad]


※続きはじゃぽにか反応帳から

 

国慶節期間中の中国・香港株式市場と実体経済

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中国では明日の10月1日から1週間程度、代表的な休暇シーズンである国慶節に突入する。そのために株式市場も休場し、また中国から日本国内への観光客が増えるなどいろいろな面で普段とは様子が変わる。


上海・香港株式市場が休場  

国慶節の中でも特に建国を祝う日と決まっているのが、10月1日だ。この日は1949年に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した日であるため、中国において国民の祝日に制定された。  


ただ実質的には1日だけではなく、1日から7日までの1週間ほど中国全体で連休になる。中国は2月に旧正月の連休があり、国慶節はそれと並んで中国の2大連休の1つと言われる。  


では、明日から1週間中国はどうなるのか?


まず株式市場だが、上海株式市場の方は1~7日までの1週間丸々休場となる。国慶節前とは言え、今日の上海市場は特に手じまい売りが広がったわけでもなく、上海総合指数が0.5%高で終了した。  


一方香港は同じ中国でも本土とは制度が違い、香港株式市場は10月1日の1日だけ休場する。こちらも今日は堅調で、ハンセン指数が前日比1.4%高で終了した。  


そして実体経済の方では、中国人の多くが国内外に旅行に出かけるので、観光業が大忙しとなる。国慶節に日本に旅行を予定している中国人も相変わらず多く、日本国内の小売業は中国人による「爆買い」に大いに期待している。  


今年は去年より円安が進行していることもあり、今年の国慶節で訪日する中国人は去年より4割増しになるだろうという予想も出ている。今年になって急激に減速していると言われる中国経済だが、国慶節の連休ともなればやはり中国人の旅行者の多さやその購買力を見せつけられることになるだろう。  


中国国内に旅行に出かける中国人も多く、中国内外を問わず交通の便は中国人で相当な混雑が予想されている。そのためこの時期に中国出張などがあると、交通機関やホテルで予約を取るのが相当厳しいを覚悟しなくてはならない。  


しかしその一方、中国の現実は厳しい。国慶節前日の30日になって、南西部の広西チワン族自治区で13ヶ所もの同時爆発事件が起こった。現時点ではまだ詳細は明らかになっていないが、警察はテロ事件であるだろうと見て捜査をしている。  


中国では北西部のウイグル自治区でもウイグル族によるテロが多く起こっており、少数民族が共産党支配に相当不満を持っていることがわかる。国慶節はお祝いの時期であるはずだが、中国内部では経済的にも政治的にもかなり厳しい状況になっていることは隠せなくなっている。

 ※iFOREXより


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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06426 0.06485
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06395 0.06500
重慶A 0.06420 0.06470
重慶B 0.06430 0.06480
HSBC 0.06354 0.06544
恒生 0.06423 0.06514 

本日の1番良いレートを適用した場合、
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また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,545円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

外資が中国から撤退・・・現地企業への発注減で、大量の失業者か

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中国メディアの捜狐は17日、中国は2008年の世界金融危機を契機に経済構造の転換を本格的に進めておくべきだったとする一方、中国は逆に「不動産を中心とした投資」などに走ってしまい、製造業や実体経済の空洞化を招いたと伝え、「史上最大の規模で外資が中国から撤退しようとしており、莫大な数の中国人が失業する恐れがある」と報じた。  


記事は、パナソニックが北京市内のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖する方針を明らかにしたと伝え、1300人の従業員が解雇されると報じた。  


さらに、パナソニックは中国からの全面的な撤退は否定していると伝えつつも、パナソニック(当時の松下電器)は改革開放政策において中国と「技術協力第一号」協定を結んだ企業であると紹介。「パナソニックは中国の改革開放を初期から見届けてきた、中国にとって重要な証人である」とし、パナソニックが中国に進出して以降、多くの日本企業が中国に進出し、中国の電機産業は飛躍的な発展を遂げたと報じた。  


一方で、パナソニックはすでに生産ラインを中国から日本やベトナムなどに移管させ始めていると伝え、「パナソニックも東南アジアなどに工場を移管させる外資組に入ってしまった」と落胆の色を示した。  


さらに記事は、電子機器受託生産(EMS)の台湾企業・富士康(フォックスコン)はインドに50億ドル(約6020億円)を投資して工場や研究開発施設を設立する計画だと紹介。富士康は中国国内で約120万人の従業員を雇用しているとしつつも、富士康はインドで最大100万人を採用する可能性があると伝え、中国国内における規模の縮小につながるのではないかと警戒感を示した。  


そのほか、パナソニックや富士康だけでなく、サムスンもベトナムへの工場移管を進めていると紹介。また、大手ファッションブランドも中国への発注を減らし、東南アジアへの発注を増やしているなどと伝え、「外資企業の大規模な撤退によって、中国で産業の空洞化が進んでしまう」と危惧し、多くの中国人従業員が仕事を失ってしまう可能性があると論じた。

サーチナより

森永卓郎氏分析 大荒れ相場時代の資産防衛術 今は割安、下がっても買い 

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中国の株価下落をきっかけに世界中の株価が乱高下している。アベノミクスの登場以来、着実に上昇してきた株価が変調をきたすなかで、「こんな状況では資産運用ができない」と頭を抱えている人も多いだろう。


だからといって預金に退避を続けることはできない。いま物価が上がっていないのは、たまたま原油価格の大幅下落の影響が出ているだけだ。日銀は金融緩和を続けているから、いずれ物価上昇率はプラスに戻る。そうしたなかで、預金だけの資産運用をしていたら、確実に目減りしてしまうからだ。


株式投資の大原則は、「安い時に買って、高い時に売る」ということだ。ところが多くの個人投資家が逆を行ってしまう。市場が盛り上がったところで買い、下がったところで持ちきれなくなり、損切りしてしまうのだ。


私は、いまの相場は割安だと思う。PBR(株価純資産倍率)という指標がある。企業の解散価値の何倍の時価総額がついているかという数字だ。8月末の東証1部のPBRは加重平均で1・3倍だ。世界の株式市場では、平時で2倍程度だから、日本の株価は割安といえる。  


もちろん、これだけ株式市場が不安定だと、もっと株価が下がる可能性は十分ある。しかし、下がったら、そこでまた買えばよい。株式投資で儲かっている人の特徴は、資金に余裕があることだ。余裕があれば、下がった時の買い増しができる。だから、ますます取得コストが下がる。資金総額の問題ではなく、割合だ。手持ち資金の大部分を株式投資に回すようなことをしてはならないのだ。  


それでは、いまどのような株式に投資をすればよいのか。安倍晋三政権が継続すると読むのであれば、答えは明確だ。今年から、成長戦略が本格化する。「岩盤規制に穴を開け、競争市場を持ち込む」のが成長戦略で、競争が激しくなる。  


そのなかで、利益を確保できる典型が、政府との良好な関係を保ち、自分の会社だけ利権を得ることによって、競争を回避できる企業。それがどの企業かは、冷静に考えれば、分かるはずだ。 (獨協大教授・森永卓郎)

ZakZakより  
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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

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上環B 0.06385 0.06485
重慶A 0.06410 0.06460
重慶B 0.06440 0.06490
HSBC 0.06343 0.06532
恒生 0.06404 0.06495 

本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると重慶大廈B店で約644香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,547円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

中国で人件費と人民元上昇 むしろ日本国内で優秀人材確保を

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巨大市場を持つ中国はこれまで経済成長を続けてきた。しかし、8月の株価暴落でその先行きに不安が持たれている。はたして中国と我々はどう付き合って行けばいいのか。大前研一氏が先行き不透明な中国経済について解説する。  


上海株暴落に端を発した世界同時株安は、中国の景気減速が世界恐慌のトリガーを引いたように見える。中国の楼継偉財政相は先のG20財務相・中央銀行総裁会議で「今後5年間は構造転換の陣痛期になる。苦難の調整過程になるだろう」との見通しを示したが、この先どうなるのか、実は誰も予測できていない。    


日経平均株価は8月24日に前週末比895円安の1万8540円と暴落し、翌25日も下げ止まらず、前日比733円安となって1万7000円台に突入した。本稿執筆時点では1万7500円前後で推移しているが、先行きは極めて不透明だ。


習近平政権が経済政策に対する自信を完全に失い、景気対策を腰だめで撃っている感が強いため、いまや中国は世界経済にとって最大リスクとなっている。  


中国の企業業績が低迷している原因は、人件費の高騰と人民元の上昇だ。中国政府の通達により、企業は毎年15%の賃上げを強いられてきた。つまり中国は人民の不満を解消する手段として、人件費を市場に委ねず強制的・人為的に上げてきたのである。    


さらに近年は、従業員を削減しようとしても、一人一人が弁護士を連れてくるので簡単にはリストラできない。その結果、中国に進出した外国企業は全くペイしなくなった。日本企業の場合は、むしろ日本国内の地方で雇用したほうが、職種によっては安くて優秀な人材を確保できるようにさえなっている。  


しかも、人民元の為替レートが4~5年前は1元=12円ぐらいだったのに、今は1元=19円ぐらいになり、中国で事業を継続する意味がなくなっている。このため外国企業の多くは早く撤退したいと思っているが、そうはさせじと中国政府が撤退コストを非常に高くしてペナルティも設けているので、みんな困り果てているというのが現状だ。  


そして習近平政権は、景気減速から脱する方策として人民元の切り下げを選んだ。しかし、これは大きな間違いだ。人民元が競争力を失った最大の原因は為替そのものではなく、前述のように中国政府が人件費を強制的に上げ続けてきたことである。にもかかわらず、今度は為替を人為的にいじった。その結果、中国は答えのない世界、ソフトランディングする場所が見えない世界に入ってしまった。

21日の香港市場概況:香港ハンセン指数は下落、欧米株安が意識される 

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21日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比163.90ポイント(0.75%)安の21756.93ポイントと反落した。本土企業株で構成されるH株指数は129.01ポイント(1.29%)安の9899.37ポイントと4日ぶり反落。売買代金は702億3800万香港ドルに縮小している(18日は955億2700万香港ドル)。


世界景気の先行き不安が強まるなか、先週末の欧米株が売られた流れを継ぐ。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が「海外情勢の見通しは不透明感が強まっている」としたうえで利上げを見送ったことを受け、中国など新興国経済の鈍化が意識されている。


政府系シンクタンクの中国社会科学院(社科院)がこのほど発表したリポートのなかで、中国の2015年の国内総生産(GDP)成長率が6.9%になるとの見通しを明らかにしたことも重しだ(14年GDP成長率は7.3%)。ただ、本土株がプラスで引けるなか、香港の各指数は中盤から下げ幅をやや縮小させている。 ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手3社株の下げが目立つ。


中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が3.5%安、中国石油天然気(857/HK)が2.6%安、中国石油化工(386/HK)が2.3%安で引けた。原油相場の大幅続落が嫌気されている(先週末のWTI原油先物は前日比4.73%安で終了)。時価総額上位の銀行株や保険株もさえない。 H株証券セクターも軒並み下落。広発証券(1776/HK)が3.9%、華泰証券(HTSC:6886/HK)が3.5%、中信証券(6030/HK)が2.2%、海通証券(6837/HK)が2.0%ずつ値を下げた。このところの売買低迷を受けて、業績に与える悪影響が警戒されている。

ZUU ONLINEより 
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世界発お披露目の香港で大歓迎! 映画『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』

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累計発行部数が5,000万部を突破した超大ヒットコミック『進撃の巨人』(諫山創/講談社刊)を、樋口真嗣監督をはじめとする、日本映画界・アニメ界・特撮界が誇る各分野最高峰のスタッフの手により映画化。2部作構成となった本作、8月1日(土)から公開された前編はすでに観客動員230万人、興行収入も30億円を突破。


そして世界84の国と地域でも配給が決定しており、各地で好成績を収めているという。 そんなヒットの状況の中、世界中の「進撃」ファンが後篇の公開を待ちわびる中、世界最速にして唯一となる後篇『エンド・オブ・ザ・ワールド』のワールドプレミアが香港にて開催された。


日本から駆けつけたのは、主人公・エレン役の三浦春馬とヒロイン・ミカサ役の水原希子。プレミアイベントでは、広東語と北京語で(水原は英語も)喜びを語った。


三浦:日本で今最も人気のある漫画、進撃の巨人を映像化するにあたって、とても大きなプレッシャーを感じました。スタッフ、キャスト全員が自分が出来る全てを捧げた映画です。僕達の大いなる挑戦を是非楽しみにしていて下さい。この作品が、皆さんの脳裏に深く残るよう祈っています。


水原:第二部では「ミカサの進化、成長」を皆さんにお楽しみいただければ幸いです。戦士としての技術、力量の進化だけでなく、心情の変化、内面の葛藤、エレンへの想い等、人間としての成長も見所です。これに加え、アクションシーンやスタント、特にワイヤーアクションにはご満足いただけると思います。でも、何よりみなさんが楽しみにしているのは巨人だと思います。絶対ご満足いただけると思います!

※続きはT-SITEから

日本製コンドーム株も「爆上げ」、中国人の「爆買い」健在 欧州でも堅調 

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中国人観光客の「爆買い」は、日本だけの現象ではない。高級ブランドの本場、フランスやイギリスでもブランド品の最大購買層は中国人観光客だ。しかし、先の上海株式市場の暴落に象徴される中国経済失速の影響も見え始めている。


中国国内では高級品の売上が低迷し、大都市の高級ブランド店舗は閑古鳥が鳴いている状況だという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)などが、高級ブランド品に対する中国人の消費行動の最新トレンドを、パリのデパートやイギリスのアウトレットモールから報じている。


◆フランス、イギリスでは1人あたり13万円以上消費

旅行者向けの免税手続きサービスを行っているスイスのグローバル・ブルー社によると、今年上半期のヨーロッパでの中国人観光客の支出額は前年同期比75%増で、8月だけでも72%の伸びを記録した。一人あたりの平均支出額も981ユーロ(約13万3000円)と前年よりも7%増えている。WSJは、「8月には人民元の切り下げや、株価下落があったにもかかわらず、この伸び率なのだ」と驚く。  


観光客数も依然、伸びている。フランスを訪れた中国人観光客数は、昨年150万人前後だったが、フランス政府は、今年は200万人を超えると予想している。今年上半期はパリだけで49%増加した(WSJ)。  


一方、イギリスでの中国人観光客の消費行動はペースダウンしているようだ。グローバル・ブルーによれば、2013年の中国人観光客のイギリスでの支出額は前年比34%増だったが、2014年に6%増に減速した。ただし、一人あたりの平均支出額は778ポンド(約14万3000円)と相変わらず高く、同国を訪れる観光客で最もお金を落とすのは、依然として中国人だ(AP)。


◆欧州ではブランド品が3割安、日本製紙おむつは2倍で転売

APによれば、中国では高級な輸入品に高い税金が課され、各ブランドも利益幅を高めに設定している。為替レートを加味すると、ヨーロッパでは中国よりも30%程度安く買えるという。


最近、スペインへの団体ツアーに参加して、バルセロナ郊外のアウトレットモールでグッチのバッグを420ユーロで購入した北京の専業主婦、チャン・ユーハンさん(29)は、「景気がどれほど悪いとしても、高級品は欧州の方が北京よりずっと安い」とWSJに答えている。  


しかし、内需低迷を打開するため、中国政府とブランド側も関税を下げたり値下げに踏み切るなど、手は打っている。グッチなど幾つかのブランドは国内で50%の値引きに踏み切った。これらは転売防止対策でもあるようだ。シャネルは、3月に21%の値引きをしたが、WSJは「これは内外の価格差に乗じる取引業者を抑制するのが狙いだった」と記す。  


転売目的の「爆買い」は、日本でも問題を引き起こしている。京都府城陽市のディスカウントストアでは先月、日本製紙おむつの転売目的で店舗前に並んでいた中国人グループ同士が列の順番を巡って乱闘し、けが人と逮捕者を出す騒ぎを起こしている。中国では特に花王の「メリーズ・Lサイズ」が人気だといい、国に持ち帰れば日本での購入価格の2倍で売れるという。同様の中国人転売屋同士の暴力沙汰は今月8日にも神戸市で起きている。昨年には奈良県内で中国人によるメリーズ窃盗事件があった。また、メリーズの「爆買い」により、国内の消費者が買えないという事態も全国で報告されている(産経WEST)。


◆中国人の高級品購入の80%が海外ベースか  

中国人の「爆買い」は、世界の株式市場にも影響を及ぼしているようだ。日本での購入対象の一つに、国産トップメーカー『オカモト』のコンドームがあるが、その影響で同社の株価が“爆上げ”し、投資家たちの注目を集めている。  


英フィナンシャル・タイムズ紙=FTによれば、品質の高さと「薄さ」で「ベター・セックス」の代名詞になっているオカモト製コンドームも、日本国内では少子高齢化と日本人の「性的なアクティブさの低下」により、この7月までは強い逆風にさらされてきたと解説。それが、最近は株価を120%以上上げ、一気に息を吹き返したという。岡本良幸社長も「まったく予想外でした」と驚く。  


WSJに答えた小売コンサルタント、ブライアン・バックワルド氏は、中国人の高級品の購入は、海外での直接購入と闇市場での再販品の購入を合わせ、約80%が海外ベースだと推測する。同氏は「(中国人)消費者は店で購入する体験を好むほか、海外だと本物を購入したという確信が持てる」と言う。中国で流通する海外ブランド品は品質を落としているという消費者の不信感や、偽物の横行がそうした心理に影響しているようだ。  


イギリス、オックスフォード郊外のアウトレットモールで家族と買い物をしていた香港のビジネスマンは、APのインタビューに次のように答えている。「最近の株の乱高下で大やけどをしたよ。でも、市場が上下するのは自然なことだ。今は反発して上がっている。中国経済への心配はおおげさだよ」。世界を股にかけた「爆買い」はまだしばらく続きそうだ。

※続きはNewSphereから 

マヌカハニーが中国の富裕層に人気

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ニュージーランドにだけ自生するマヌカの花にしか受粉しないミツバチがいる。このミツバチのつくりだす蜂蜜はマヌカハニーと呼ばれ、ほかの蜂蜜と異なり、抗菌作用があるほかに、傷口癒着や免疫機能のアップにも効力があるという。英BBCが9日に伝えた。


健康食品としてマヌカハニーの多くの効果はまだ確認されていないが、テニス選手のノバク・ジョコビッチや女優のスカーレット・ヨハンソンからの絶賛により脚光を浴びた。


報道によると、マヌカハニーは中国富裕層の中で人気を呼んでいる。富裕層は食品の品質安全を重視し、輸入健康食品に対する需要も旺盛だ。 上海の高級スーパーで販売価格が279ドル/缶(500グラム)に達したマヌカハニーに手が届くのは富裕層しかない。世界市場から見て、マヌカハニーは供給不足状態にある。それに中国における輸入品の販売価格、特にぜいたく品価格がほかの国を上回ることは一般的だ。


チャイナ・マーケット・リサーチ・グループの副董事のJames Roy氏によると、ルイ・ヴィトンのバッグやモルディブツアーなどと異なり、マヌカハニーを購入することは、虚栄心や地位を誇示するためだというものではなく、高麗人参のように健康を維持するために長期服用する必要のある高機能食品と目されている。

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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

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上環A 0.06000 0.06600
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重慶A 0.06400 0.06450
重慶B 0.06400 0.06450
HSBC 0.06338 0.06527
恒生 0.06401 0.06491 

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中国株式市場、長期的にポジティブな見方=バフェット氏

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米著名投資家ウォーレン・エドワード・バフェット氏はこのほど、8月の人民元の実質切り下げが世界の株式市場に大きな衝撃を与えており、全世界の株式の時価総額は5兆7000億米ドルを蒸発したと発言。


中国に対するネガティブな見方を示した一部ヘッジファンドが短期間で大きな利益を獲得したことも事実だと強調した。 ただ、バフェット氏は、中国経済や中国株式市場に対し、長いスパンではポジティブな見方を継続した。


中国経済のモデル転換や改革には長い道のりが必要であり、自身が短期的な予測に向いていないことにも言及した。5-10年の長いスパンでは、中国本土市場が大幅に上昇する可能性があるとの見方を示した。

Kabutanより

中国経済に「ハードランディング」は起こり得るか? 

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中国メディアの財経網は9日、スイスのUBS銀行がまとめた報告書を引用し、中国株式市場の急落と中国の実体経済には関係性はないと主張し、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と論じた。  


記事はまず、中国株の急落から中国経済の健全性を推し量るべきではないと主張し、中国株は2014年7月から15年6月までに152%も上昇していたことを指摘。同期間中、中国経済は下振れ圧力が高まっていたとし、中国株の上昇は金融緩和や改革に対する期待によって上昇したものだと指摘。  


さらに、中国株の急落はもともと上昇しすぎた株価の調整と中国政府の干渉によるものだと指摘し、中国の実体経済の悪化を予期するものではないと論じた。一方、中国株の急落は中国経済の成長にとってはマイナスだとしつつも、中国のGDP成長率における金融業の寄与度はさほど大きくないうえ、中国の上場企業の資金調達は今なお銀行主導の融資などであるとし、中国株急落の影響は限定的だと伝えた。  


続けて記事は、「UBS銀行は中国株の急落を理由に、中国経済のハードランディングを懸念する必要はないと考えている」と伝え、製造業などの経済指標は悪化しているものの、旅行や飲食などのサービス業や消費が堅調であることなどを指摘し、「中国経済が停滞していないことは確か」と指摘した。  


また、中国経済の下振れ圧力が高まっていることは事実で、2015年下半期の経済成長率は6.6%程度となる可能性があるとする一方、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と主張。


その理由として、不動産市場に回復の兆しが見え、バブル崩壊には至らないこと、中国政府が規制緩和や金融緩和を行っていることを挙げ、「中国政府には中国国内の流動性を調節し、金融市場を安定させる能力があり、2年ほどの時間をかけて経済をソフトランディングさせることができるはず」と主張した。

サーチナより 

香港のネットから成立した過激団体 街の中国人を激しく罵倒

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昨年末まで続いた香港民主化デモ「雨傘革命」では、中国支配への抵抗を示した学生たちには世界中から称賛が送られた。だが、いったん火が付いた若者たちの不信感は、行き場もないまま巨大なうねりとなりつつある。  


とある夜の香港の繁華街では、拡声器を手にした20~40代の若者たちが中国本土出身と思しき中年の女性歌手を取り囲み、「支那人を叩き出せ!」「ババアの薄汚い歌をやめさせろ! 耳が腐るだろう!」と、罵声を浴びせていた。その時は、警官ともみあいになり、暴徒鎮圧用の胡椒スプレーが噴射されるなどの騒ぎもあった。


ノンフィクションライター・安田峰俊氏による現地ルポをお届けする。  


* * *  


あの夜、警官に捕まった活動家のサイモン・シン氏(22)は、私の取材にこう話した。 「例の中国人女性たちは、香港で中国共産党の革命歌を歌い、街をゴミで汚していた。僕らは自分の不快感を伝えただけ。なのに5時間も拘束された」  


彼は本土派(※注)の組織「香港本土力量」の呼びかけ人である。
【※注/ここで言う本土とは中国本土ではなく香港本土をさす。もとは香港民主派の一部だったが、中国支配下での体制改革を目指す同派に不満を抱き、より先鋭的な主張を掲げて袂を分かった団体】


彼らの組織は2011年末、現地の大規模ネット掲示板の利用者を中心に成立した。当初はネット上の活動が主だったが、雨傘革命を経た今年春から過激化。街に溢れる中国人の街頭歌手や「爆買い客」に突撃し、激しく罵倒する行為を繰り返すようになった。


サイモン氏は続ける。 「マスゴミも政府も警察も既存政党も中国の手先だ。侵略を防がなくてはならない」 「僕らが掲げるのは排外主義ではなく『排劣主義』だ。劣った中国大陸の文化や、特権を貪る中国人不法移民たちを叩き出す。香港に同化しない人々は出て行ってほしい」  


なにやら、日本でヘイトスピーチ街宣をおこなう「在特会」と似た雰囲気を感じさせる主張である。事実、彼らはネット上でも、中国人を「支那人」「イナゴ」といった差別的な表現で呼ぶことが多い。  


ちなみに「香港本土力量」など複数ある過激団体のメンバーはいずれも数十人以下だ。その急進性ゆえに、活動内容が一般市民の広い支持を得ているとも言いがたい。 「本土派」思想の理論的指導者で、嶺南大学助教授の陳雲氏は「行動と考えを理解する」とフォローしつつも、彼らに苦言を呈する。 「あの若者たちの多くは、現在の香港社会で充分なキャリアを積み上げられない人々。中国人移民に進学や就職でパイを奪われ、将来への不安から暴走しているのではないか。香港の自立や民主化とは直接関係ない動機で活動しているようにも見える」

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iPhone6s発表に中国本土は大騒ぎ!ネットユーザー「腎臓を売る準備はできたか?」

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台湾・自由時報電子版は11日、米アップル社が新型スマートフォンiPhone 6sとiPhone 6s Plusを発表したことで、iPhone好きで知られる中国本土人が大騒ぎしており、「腎臓を売ろう」などと呼び掛けるネットユーザーまで出現したとする香港・明報の報道を伝えた。


「6s」、「6s Plus」がすでに中国本土で大注目を集めており、ローズゴールドがインターネット検索の人気キーワードになっている。今回は第1次発売地となったことで、本土の「アップル信者」たちは続々と購入資金の準備を始めている。


中には、「みんな、腎臓を売る準備はできたか?」と呼び掛けるネットユーザーや、「iPhone 6sのために腎臓を売ったりするなんて、幼稚としか言えないね!」とのコメントを「病院の腎臓移植手術室」という発信場所付きで掲載するというユーモアを見せるネットユーザーもいた。


腎臓を売るという話は、決してジョークではない。新浪網によると、2011年4月に安徽省の当時17歳の高校生が、iPhoneとiPadを購入するために違法組織を経由して腎臓を売った事件が本当に起きていたのである。


※ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10581438/
 

外国人、特に中国人が東京オリンピック需要を見越してマンションを買っていると言われているが


新宿や六本木、赤坂など、地名が有名なエリアで、中国人がマンションを”爆買い”しているというが、公的な統計データがあるわけでなく、”爆買い”の全体像はよく分からない。 中国人のマンションの「爆買い」状況を何とか定量的に把握できないものかと考え、役所が一般に公開しているデータを活用して、中国人のマンションの「爆買い」状況の検証を試みたのが7月4日の「中国人のマンションの『爆買い』を検証してみた」という記事だ。


外国人、特に中国人がどの程度マンションを買い漁っているのか、といった問合せをよく受けるので、今一度調べてみた。 中国人によるマンションの”爆買い”情報を伝えるメディア まずは、最近のネットメディアから、中国人によるマンションの”爆買い”記事を確認してみよう。 


「晴海のタワーの縦一列、購入できないか」という、投資目的の中国人による、ゲストルームの独占やAirbnbを使って又貸しを懸念する記事。


【都心億ションの中国人「爆買い封じ」に値上げで対抗?】


東京都心部の不動産市況が沸騰する中で、主役の中国人富裕層のシェアを減らそうと各社はすでに動き出している。外国人比率を3割以内に抑えると決めたデベロッパー、その一方で7月から申し込みがスタートする話題のブリリアタワーズ目黒では「あえて投資目的では、利益が出ないような値付け」とも言われる。

(略)


質問は様々だが「晴海のタワーの縦一列、購入できないかという、質問を受けたこともあります」ともいう。高級品、ブランド品などの買い物ならば良いのだが、これがタワーマンションなどの不動産は管理が必要なために、それが厄介でもある。 投資目的で、しかも管理費や修繕積立金を支払う意識が希薄。さらには、ゲストルームの独占はおろか、自室の部屋までも宿泊予約サービスサイトの「Airbnb」(エアビーアンドビー)などを使って又貸しを平気で行い、転売までのコストを稼ぐ、とまったく抜け目がない。

(2015年6月1日 ゆかしメディア)

続きはこちらから
※BLOGOSより

旅行物価指数 東京が最高、香港は4位

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ソウルの旅行物価指数がアジア11カ国・地域の都市のうち6番目に高いものの、最も高かった東京の半分程度であることが分かった。世界最大の海外旅行予約サイト「エクスペディア」が13日発表した。  


調査対象都市はマレーシア・クアラルンプール、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、フィリピン・セブ、台湾・台北、インドネシア・バリ、シンガポール、香港などで、旅行物価指数は五つ星の高級ホテル1泊の宿泊料金、タクシー料金、食事3食、ビール2杯の費用を合算して計算された。


同社によるとソウルを1日旅行するのにかかる費用は33万3000ウォンで(約3万4000円)で11都市のうち、6番目に高かった。最も高いのは東京で67万5304ウォンだった。アジアで旅行物価指数が最も低いのはハノイの13万4561ウォンとなった。  


最も高い東京はビールを除くすべての分野で1位になった。特に五つ星ホテルの宿泊料金は平均62万7922ウォンで、ソウルの2倍となった。東京に次いで旅行費用が高かったのはバリ(48万395ウォン)、大阪(42万8997ウォン)、香港(37万390ウォン)などの順だった。

YONHAP NEWSより

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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06392 0.06438
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06365 0.06465
重慶A 0.06360 0.06430
重慶B 0.06390 0.06440
HSBC 0.06320 0.06509
恒生 0.06378 0.06469 

本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると中環A店で約639香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,555円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

香港投資家の7割、人民元資産を維持

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英銀スタンダードチャータードの香港法人は、中国の株価と人民元レートが大きく変動した8月14~22日、香港の投資家の人民元資産の動向について調査を実施。その結果、回答者の6割が「今後1年以内に人民元は引き続き切り下げられる」と予測したものの、7割超が「(保有する)人民元資産は減らさない」と回答していた。中国国営新華社通信が伝えた。  


今回の調査は、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドルでの売買「基準値」を突然切り下げた同月11日の直後に実施されたもので、同行香港アジア地区のシニアエコノミスト、劉健恒氏は「大幅切り下げ後の投資家の方向性が反映されている」と指摘。


劉氏によると、回答者は人民元の前途について一層慎重な見方をしている。だが人民元建ての金融商品を保有している投資家のうち7割超が「今後12カ月間は人民元資産を保持、または追加する予定だ」と答えている。


83%の人が「バランスのとれたポートフォリオには中国市場での投資も含まれる」と考えており、76%の人が「中国の経済改革による多くの投資機会や潜在的なリターンを獲得したい」と考えていた。  こうした調査結果から、回答者はなお中国市場を信頼しており、投資の需要と機会を意識しているといえる。

詳細記事はこちらから

大暴落の瞬間に「アアーッ!」 中国の証券会社で投資家絶叫 

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中国語では、株券のことを「股票」(グービャオ)と呼ぶ。1億人以上とも言われる、株取引する個人投資家は「股民」(グーミン)と称される。そんな彼らが集まるのは、街角にある証券会社だ。覗いてみると、異様な光景が繰り広げられていた。


中国の株式市場は、まさに賭場だ。7月22日には、中国の投資家の間で有名な36歳の敏腕ファンドマネージャー、劉強氏がホテル最上階から飛び降り自殺。直近の大暴落で6億円ほどの負債を抱えていたとされる。また、中国メディアでは「749万元(約1億5000万円)あった財産が、7月8日の暴落により、わずか1日で80万元(約1600万円)になった」という個人投資家の嘆きが紹介された。


だが、悲劇に見舞われたのはこうした富裕層だけではない。中国では、余剰資金で投資しようというのではなく、庶民が生活資金や借金を元手に一攫千金を狙う色彩が濃いからだ。それは証券会社の株価ボードコーナーに行くとよくわかる。


上海の中心部、人民広場近くにある老舗の証券会社・申銀万国証券を訪れると、ロビーの椅子は60〜70代の中高年の投資家たちでごった返していた。  数秒ごとに数字が変わる株価ボードを眺めながら、ナイフ持参でリンゴの皮をくるくると剥いてかじる女性、半透明のタッパーを出して焼きそばを頬張る女性、どこからか45Cm四方ほどのベニヤ板を持ってきて椅子の上に置き、トランプの「大貧民」に興じている集団いずれもごくごく一般的な庶民に見える。  


彼らは思い思いに雑談しているが、目だけは真剣だ。この日、13時40分頃、上海株式指数が急落した。その様子がモニターにチャートで映されると、それまで黙っていた中年の女性が突然金切り声をあげた。 「アアーーーッ!」  


株価の上下に神経質になっているのだろう、「急落しましたね」と声をかけてもこちらを一瞥するのみだった。  証券会社の近くでは、株談義をしたい人たちが集まる“野外投資家サロン”が自然発生的にできる。行くと200人くらいの人々が、あちこちで議論を繰り広げていた。


「○○社はいまが買いだ」
「俺は儲かった金でマンション7部屋買った」
「儲かったら車を買うんだ」  


まるで競馬場で繰り広げられている会話のようだ。脇には「1枚1元」で株価予想の紙を売っている“予想屋”までいる。ほとんど博打のような感覚で株投資している人が多いことが見えてくる。


香港のワイン消費、年間1人4.2リットルでアジア最大

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香港の2014年の1人当たり年間ワイン消費量は約4.2リットルで、アジア諸国で最も多いと、香港貿易発展局が発表した。  


これは中国本土、シンガポール、日本より多い。日本は3.2リットル。香港には720万人の人口があり、年間6000万人を超す観光客が訪れている。  


香港のワイン輸入は2008年のワイン輸入税撤廃後に急速に拡大し、2014年のワイン輸入総額は84億香港ドル(1300億円相当)にのぼり、2007年の5倍。量では5万2000キロリットルで、前年比4.5%増加した。日本の2014年の通関実績は約1027億円で、18万166キロリットル。  


輸入されたワインのうち42%は再輸出されており、大半は中国本土に向かっている。58%は香港で消費者向けに流通している。香港と中国は2010年にワイン輸出入に関する通関業務簡素化協定に合意。


通常の中国への直接輸入の場合、中国検疫総局による手続きは1か月以上かかるが、しんせんや広州などの決められた港を通すと、過去に実績のあるワインの場合は、最大3営業日で手続きが終わる。ただ、中国のワイン輸入には輸入税、VAT、増値税を合わせて41~47%の税がかかる。  


香港は金融、物流、貿易がGDPの大半を占め、11月5~7日に「香港インターナショナルワイン&スピリッツ・フェア 2015」を香港コンベンション&エキシビションセンターで開く。アジアのワインハブとしての魅力をアピールする狙い。2014年は1007の出展者があり、2万人のバイヤーが参加した。

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中国発の世界リセッション確率55%、中国成長率は2.5%にも-シティ

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(ブルームバーグ):シティグループが世界経済に対する警告を発した。8日遅くに公表した分析リポートでチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が今後2、3年に中国発のリセッション(景気後退)に陥る可能性を55%と見積もった。


「世界経済がリセッション入りする実質的なリスクが増しているとみられる。新興市場、特に中国が主因の景気後退だ」と同氏は書いている。 同氏が中国について懸念する理由は、同国の成長ペースが恐らく、既に4%近くまで減速しているとみていることだ。


中国政府は7%前後を今年の成長率目標に掲げている。成長率が2016年半ばに2.5%まで低下しその水準にとどまれば、中国が緩やかなリセッションに陥ると同氏は予想する。 ブラジルや南アフリカ共和国、ロシアといった中国以外の新興市場国も既に苦境にあり、先進国・地域の経済はまだ勢いに欠ける。


商品相場と貿易、インフレは弱く、企業利益は低迷しつつある。 中国についてブイター氏は「循環的なハードランディングのリスクは高く、急速に上昇しつつある」とし、主要分野での余剰生産能力と債務の大きさ、さらには株式と不動産の相場調整を理由に挙げた。


中国人民銀行(中央銀行)は政策金利と預金準備率を引き下げているが、債務が金融政策による支援の余地を狭めるため需要低下への対応が不十分になる恐れがあると説明。また、8月に実質切り下げた人民元の行き過ぎた値下がりを当局は望まず、財政出動を急ぐことにも慎重だと指摘した。


先進国・地域へは、中国の苦境は貿易の減少を通じて波及するだろうと分析。また、米国債などで保有する6兆ドル規模の準備資産を中国が取り崩せば国際金融市場を揺るがしかねないほか、質への逃避でドルが急騰する可能性があるとも指摘した。


16年のリセッションは金融緩和と財政出動によって回避できる可能性はあるが、先進国・地域の金利が下限に近いことや手段を温存したい政治家の意向によって、実施に移せる対応策は極めて限られるという。「現在、金利は大半の先進市場で政策手段として役に立たず、財政はほぼ全ての国で08年当時より逼迫(ひっぱく)している」とブイター氏は指摘した。


08年の金融危機の再発や恐慌のような世界の生産急減はないとみられるものの、公的債務の増大に投資家が突然のパニックに陥ったり政治家が保護主義や通貨切り下げ競争に走った場合は見通しが悪化すると警告した。

詳細記事はこちらから

Bloombergより

投資家が中国株を今買うわけ 

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世界の投資家は香港・上海市場の株式相互取引(ストックコネクト)を利用して8月に214億元(約4080億円)相当の上海上場株を購入した。月間の購入額としては2014年12月以来の高水準となった。投資家は7月には315億元相当の株式を売却していた。  


この数週間の低調な経済指標やボラティリティの高い株式市場にかかわらず、ポートフォリオマネジャーの多くは上海総合指数が6月12日の高値から40%安となった後、中国株には注目する価値があると見ている。


運用担当者は中国経済がより消費者志向に移行することで恩恵を受けると思われる保険、ヘルスケア、食品、情報技術(IT)といったセクターで銘柄選びをしている。  こうした運用担当者は香港上場の中国携帯電話サービス最大手の中国移動( チャイナモバイル)や2013年末から米国債のリターンを上回っている中国の中央政府債を購入している。


中国電子商取引最大手の 阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディングス)、そのインスタントメッセージサービスが中国中で利用されている 騰訊控股(テンセントホールディングス)、グーグル以上に人気の中国語検索エンジン百度(バイドゥ)などへも投資している。  


ヘンダーソン・グローバル・インベスターズで運用資産12億ドルの中国専門ファンドを運用するチャーリー・オードリー氏は、今回の暴落について「見境がなかった」と話す。中国政府が人民元の切り下げを発表して投資家を驚かせた8月11日以来、世界中の市場が大幅な下落や異常な乱高下に見舞われてきた。

※続きはWall Street Journalから 

イオンダイレクト/香港向けECを開始/現地法人でもサイトを販促

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イオンの通販事業を手掛けるイオンダイレクト(本社東京都、齊藤岳彦社長)は8月、香港向けに日本の海産物や農産物を販売する通販サイト「新鮮直送~ジャパン・プレミアム・オンライン・ショップ~」を開設した。イオンの現地法人との販促効果に期待している。


9月にはクレジットカード「イオンカード」の現地会員に販促物を約100万部送付してサイトを訴求する計画だ。香港が軌道に乗れば、ほかのアジア圏にも進出する計画。  


香港ではイオンの現地法人が約50店舗を運営している。店頭でも日本の食品を販売しているが、「新鮮直送」は糖度の高い果物、新潟産コシヒカリ、北海道産の冷凍毛ガニなど、より高級な商材を取り扱う。  


「新鮮直送」は「楽天市場」の海外販売サイト「楽天グローバルマーケット」に開設した。国内の生産者から沖縄国際空港まで商品を送り、香港空港に空輸する。香港ではヤマト運輸が配送する。 注文ごとに出荷するのではなく、予約販売方式で週に1回のペースで香港向けに配送している。


海外販売を香港で始めた理由について、(1)食肉以外の食品は規制が厳しくない(2)ヤマト運輸が日本の配送クオリティーで配送している(3)現地法人がある119643点を挙げている。

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